小遣い稼ぎの確定申告のポイントです
要するに、小遣い稼ぎのためのローンの支払い利息、購入時の諸費用、減価償却費などの必要経費などが、この制度で利用できるわけです。
給与所得者は、通常年末調整で納税が完了するので、小遣い稼ぎの確定申告については、翌年することになります。
そして、源泉徴収や予定納税で税金を過剰に支払った場合は、小遣い稼ぎの場合でも、還付申告でます。
ただ、敷金や保証金については預り金になるので、小遣い稼ぎの収入金額にはなりません。
ただ、不動産所得には損益通算があり、小遣い稼ぎでもこの制度は適用されることになります。
所得の種類が2種類以上ある場合、給与所得と相殺するシステムで、小遣い稼ぎにも利用できます。
つまり、サラリーマンが小遣い稼ぎをした場合、必要経費分を、給与所得からマイナスできる制度です。
これらが小遣い稼ぎの家賃収入よりも多い場合、この損益通算の制度で、所得税や住民税の額を抑えることができるわけです。小遣い稼ぎをする場合、当然、不動産所得が発生することになるので、確定申告をしなければなりません。
他の所得と不動産所得を合わせて、小遣い稼ぎの場合は、確定申告をする必要があるのです。
不動産所得は、小遣い稼ぎで得た家賃収入が収入金額となり、その収入を得るために要した経費が必要経費になります。
収入金額についてですが、小遣い稼ぎでの不動産所得の収入金額は、家賃収入、礼金収入、更新料などが含まれます。
そして、共益費の名目で受取る電気代、掃除代、名義書換料なども小遣い稼ぎの収入金額になります。
しかし、契約により小遣い稼ぎでの明渡しの時に借主に返還しない場合は、収入金額になります。
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