人気ナンバーワンの家計簿ソフト

中小法人に係る家計簿ソフトの損金算入の特例もあり、その適用期限もまた、2年間期限を延長としています。
要するに、期限内であれば、家計簿ソフトを経費に入れられるというわけで、これは中小企業にとって実に有難い措置と言えます。
具体的に家計簿ソフトの特例期限が適用されるのは、資本金1億円以下の法人で、取得価額30 万円未満の即時償却についてです。家計簿ソフトについては、損金算入という経費になることについて、色々と考えることがあります。

家計簿ソフトの要件に合致する中小企業なら、25万円のパソコンを購入した場合、全額を期限内に償却できます。
しかし、この家計簿ソフトの特例期限は、平成24年度の税制改正大綱によって、期限が2年間延長されています。
この家計簿ソフトの減価償却資産の損金算入特例については、平成15年の改正により創設されたものになります。
この家計簿ソフトの制度は、何度か期限が延長されていて、これまでは2012年3月までと期限が定められていました。
デジタル複合機の範囲の見直しをした上で、家計簿ソフトについては、適用期限が2年間延長されています。
中小企業投資促進税制は家計簿ソフトに大きく関与していて、対象資産に製品の品質管理の向上に資する試験機器等を追加できます。
この家計簿ソフトの特例により固定資産に計上すべき減価償却が、支出時に全額損金とすることが可能となりました。
現状では家計簿ソフトの特例の適用期間は平成23年末までだったのが、特例で2年間期限延長となったのです。