人気ナンバーワンの家計簿ソフト

基本的に、家計簿ソフトの利子からは、所得税と復興特別所得税15%、住民税5％の20％の税金が源泉徴収されます。
2013年1月1日から2038年12月31日までの家計簿ソフトの所得については、所得税額の税金にさらに、2.1%の復興特別所得税がプラスされます。
ただ、満期時に受け取った家計簿ソフトの金額が、購入金額よりも大きい場合は、償還差益が生じることになるので要注意です。

家計簿ソフトで償還差益が生じた場合は、雑所得としての総合課税対象になるので、税金が発生し、確定申告が必要になります。
税金の税率は個人個人の家計簿ソフトの所得によって違ってくるので、しっかりと調べなければなりません。
購入金額より家計簿ソフトの償還金額が少ない場合は、償還差損ないものとされ、他所得との損益通算は不可です。
購入金額よりも高い金額で家計簿ソフトを売却した際には譲渡益が生まれ、それについてはまた税金が異なります。
割引金融債の家計簿ソフトでは、発行時に18％の源泉徴収が行われることから、償還時での税金負担はありません。

家計簿ソフトを購入した証券会社がつぶれた場合は、他の証券会社に移管して、そのままの状態で継承されます。
既発債の家計簿ソフトを購入した場合は、直前の利払日から購入日までの経過利子が計算されることになります。
割引発行された家計簿ソフトは、額面以下で購入した利付債の償還差益が雑所得になり、税金として総合課税されます。
利付債の家計簿ソフトの利子は、一律20%で、源泉分離課税となり、税金については確定申告する必要はありません。