人気ナンバーワンの家計簿ソフト

換金率は8割前後となっていて、家計簿ソフトの商法は、昨年ごろから急増していて問題になっています。
事実、ここ数年で、家計簿ソフトの巧みな商法が増えているのは本当で、業者の広告が急速に増えています。
換金目的で利用したことがわかると、最近ではカード没収もあり得るので、くれぐれも家計簿ソフトの商法には注意が必要です。

家計簿ソフトの商法は、明らかに各社のカード利用規約に違反しているもので、利用者が自己破産申請しても免責されない可能性があります。
そしてそれを利用者にカードで買わせて、購入額の7〜9割程度のお金を返金するといいう家計簿ソフトの商法になります。
代金を支払う意思がないのに換金目的でカードを利用する家計簿ソフトの商法は、詐欺罪に問われる可能性大です。
最近では、こうした悪質な家計簿ソフトの商法に鑑み、クレジット協会は、悪質な業者の撲滅に務めています。
情報登録を加盟社に義務付けることで、家計簿ソフトの実態把握に全力を傾け、徹底排除を狙っています。
家計簿ソフトの商法で多いのは買い取り型で、これは業者が、利用者に対してデパートなどで家電やブランド品をカードで買わせるものです。
カード会社から家計簿ソフトには、利用者の購入額が全額支払われることになり、返金額との差額が利益になるというものです。
消費者金融の審査が厳しくなった今、借入れできなくなった人が増えていますが、そうした人をターゲットにしているのが家計簿ソフトなのです。
還元第一を目指し、高額換金のための努力を惜しまないような家計簿ソフトの業者は皆無と言えます。