スマホの株式アプリを活用する投資家

株式アプリの役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
運用会社からの運用の指図に従い、株式アプリは、株式や債券などの売買や管理を実施します。
しかし、称する義務はないので、株式アプリ以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。

株式アプリは、個人財産の運用管理を行う会社が設立されるようになってできたもので、1922年、信託業法が成立します。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、株式アプリ設立の兆しが見えてきます。
明治以前にも、株式アプリのように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。

株式アプリ成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、株式アプリが生まれる元となりました。
その後、金融制度改革により、株式アプリは、国内証券会社や国内普通銀行においても、子会社の設立が解禁されました。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、株式アプリとして、金銭信託を取り扱えるようになりました。
銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、株式アプリは、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。
信託業務の兼営の認可を受けた金融機関である株式アプリこそが、信託を称することができるのです。