スマホの株式アプリを活用する投資家

証券の発行を株式アプリは業務としていて、新たに発行される証券をプライマリーマーケットと呼びます。
株式アプリの業務は、資金調達やM&Aのアドバイスを行うことと、株式市場や債券市場で流通する証券を機関投資家向けに売買することにあります。
また、自己勘定のために売買したりするマーケット業務が、株式アプリの主体たる仕事になります。

株式アプリは、日本では個人向けが多く、法人向けの財務アドバイザリー業務などはあまり行われていませんでした。
そして、株式アプリでは、発行後、流通している証券が売買される市場をセカンダリーマーケットと呼んでいます。
日本で株式アプリが知られるようになったのは、1990年代以降のゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーが有名です。

株式アプリが企業の資金調達をする場合、企業が証券を発行して、証券を投資家が購入する仕組みになっています。
ホールセール専業の本格的な株式アプリが出現し、2000年には、みずほ証券が法人に特化した営業を行いました。
これらの会社が株式アプリの業務を担っていたのですが、ほとんどが個人向け有価証券売買の仲買業務でした。
但し、銀行とは異なり、株式アプリの場合、預金を集めて企業に貸し付けることはありません。
日興證券とトラベラーズグループの合弁による日興ソロモンスミスバーニー証券などの株式アプリもできました。
そして、株式アプリとして、独立系の証券会社の東海東京証券がビジネス拡大するなどの動きが見られました。