サラリーマンでも開業可能な個人事業主

一定の要件に該当する給与所得者は、勤めている会社が年末調整するので、個人事業主になった人は確定申告を忘れやすいのです。
納税額を確定して納税手続をするのは個人事業主も同じなので、確定申告に無関係というわけにはいきません。
個人でアパート経営やソフトの開発を行なっている個人事業主は、年一回義務として、確定申告をする必要があります。
しかし、個人事業主になった時は、各人が確定申告によって、しっかり納税手続をしなければいけません。
翌年の2月16日から3月15日までの期間に、個人事業主は、自ら事業内容をまとめて、確定申告しなければなりません。
確定した業績を元、税額を計算して申告する制度が確定申告で、個人事業主も当然しなければなりません。
個人事業主が確定申告をすれば、払いすぎの税金を返してもらうことができるので、メリットは大きいです。

個人事業主が特に節税対策を考えることはないでしょうが、節税として利用するのが、小規模企業共済制度です。
いわば、国が運営する経営者の退職金制度のようなもので、個人事業主で利用している人も少なくありません。
給与所得者が年末調整という方法で年間の所得を計算する代わりに、個人事業主は自ら確定申告をするのです。

個人事業主は、申告納税についての認識がどうしても薄いので、忘れずに確定申告しなければなりません。
必要経費に関しては、個人事業主の場合、税務上認められている物だけで、あらゆるものを経費として計上することはできません。