脳死で臓器移植をする場合

日本においては今、臓器移植ができない患者が、海外で移植手術を受けるケースが大きな問題にいなっています。
そうした事情に鑑み、臓器移植のためにドナー提供者を求め、海外に出向く人がたくさんいます。

臓器移植については、法改正が2009年に論議されて話題になりましたが、現行法は1997年に施行されてから15年目を迎えます。
日本で臓器移植のために臓器提供を待っている人は、1万人以上いますが、移植を受けられる人は、年間で300人程度です。
ただ、生体間の臓器移植は、元気な人の身体を傷つけることになるので、倫理的な問題が懸念されています。
フィリピンでは、海外での生体臓器移植について、原則禁止する旨の方針を打ち出して、正式に発表しています。
生体移植での臓器移植は、親族からの臓器提供になるので、移植手術をする医療機関と患者の間で手術ができます。
法律では、臓器移植については、臓器を死体から摘出できるとし、心臓死と脳死を同列にしたことから問題が起こりました。
また中国での臓器移植については、日本移植学会が倫理指針で、臓器売買にあたるとの指摘もしています。
そうしたことから、腎臓提供者は法制定以前より、かえって減少するとの皮肉な事態を臓器移植で招くことになります。
海外で臓器移植を受けると、どうしても、日本人が金にモノを言わせて外国人の臓器を奪っていく印象を与えます。
そして、海外渡航の臓器移植に関しても、医療機関と患者の間で手術ができるようになっています。