インデックス投資の気になる運用方法

収入金額についてですが、インデックス投資での不動産所得の収入金額は、家賃収入、礼金収入、更新料などが含まれます。
これらがインデックス投資の家賃収入よりも多い場合、この損益通算の制度で、所得税や住民税の額を抑えることができるわけです。
ただ、敷金や保証金については預り金になるので、インデックス投資の収入金額にはなりません。
確定申告書の受付は2月半ば〜3月半ばまでですが、インデックス投資で還付申告する場合は、翌年1月1日から5年間有効です。
給与所得者は、通常年末調整で納税が完了するので、インデックス投資の確定申告については、翌年することになります。インデックス投資をする場合、当然、不動産所得が発生することになるので、確定申告をしなければなりません。
そして、共益費の名目で受取る電気代、掃除代、名義書換料などもインデックス投資の収入金額になります。
要するに、インデックス投資のためのローンの支払い利息、購入時の諸費用、減価償却費などの必要経費などが、この制度で利用できるわけです。