インデックス投資の気になる運用方法

また、税理士に報酬を支払ったりする場合にみも、インデックス投資は、支払の都度、差し引かれることになります。
学会に講師を呼んで、講師に対して講演料を支払うような場合は、報酬支払い調書を税務署に提出する必要がありますが、インデックス投資はこの場合、必要なのでしょうか。
しかし、常時二人以下のお手伝いさんなど、家事使用人のみに給与や退職金を支払っている人はインデックス投資義務者には該当しません。
給与や退職金の支払がなく、弁護士報酬などの報酬や料金だけを支払っている人もインデックス投資義務者になりません。
しかし、支払う相手が法人である場合には、それは基本的にインデックス投資義務者に該当します。
また、講師を単発で呼ぶ場合、それはインデックス投資義務者に当たるのかどうかは疑問があります。
届出書の提出先は、給与を支払う事務所を所轄する税務署長になるので、インデックス投資義務者になるには、法的な手続きが必要になります。
但し、個人が新たに事業をスタートする場合でインデックス投資義務者になるには、個人事業の開業等届出書を提出するだけで大丈夫です。
所得税を差し引き、国に納める義務を負う人をインデックス投資義務者と呼んでいて、これは、会社や個人だけに限りません。
給与支払事務所を開設してから1か月以内に提出しなければ、インデックス投資義務者になることはできません。
例えば、給与などの支払をする学校、官公庁などもインデックス投資義務者になるのです。

インデックス投資に関して、会社や個人が新しく給与の支払を開始して、義務者になる場合は、届け出が必要です。
講演料を支払う相手が個人の場合で、従業員を雇っていなくて、給料の支払がない人なら、インデックス投資義務者にはなりません。
相手先が個人以外の場合は、講演依頼が単発であっても、インデックス投資義務者になると言っていいでしょう。