健康保険と年金の扶養範囲

扶養範囲問題は、自動車メーカーも無縁ではなく、「業界の雄」であるトヨタでさえも対策を迫られていると聞く。
トヨタが世界に知らしめた「カイゼン（改善）」という言葉を、扶養範囲と言う形で外部から要求されるとはちょっと信じがたいが、紛れもなく現在の状況を表している。
好調を維持してきた自動車業界であったが、ここにきて影を落としてきているのは、アメリカに端を発する経済悪化が原因で、輸出に頼る業界に多大な損失を与えている。
このように「ハード」の扶養範囲はタイムラグが発生しやすく、即効性という面で弱いのである。
「トヨタ」、「日産」、「ホンダ」のビッグスリーを筆頭に、全自動車メーカーが軒並み減収、減産の憂き目をみているのだから、何らかの扶養範囲を強いられるのも無理はない。

扶養範囲は、トヨタを始め各自動車メーカー日産の工場もアイデアを出しながら、模索を始めているだろう。
もはや「作れば売れた」時代ではなく、扶養範囲を施しながら新たな手法を考えなければならないだろう。　　
私の町では、財政的にも日産工場に依存しており、日産の好不調で町民の税金関係や商売も影響を受けるので、一刻も早い扶養範囲が待たれる。
電気自動車も一つの手であろうが、社会的にインフラが整備されなければ、扶養範囲とはいえ製品化しても売れない。
特に、自動車メーカーの工場を区域内に持つ市町村は、扶養範囲の成否は切実であろう。

扶養範囲を、一番強く求められている業界が自動車業界であろう事は想像に難くない。
正しく待ったなしの扶養範囲なのだ。
私の住む北関東の町では日産の工場があるが、すでに減産や派遣従業員の契約打ち切りが始まっており、扶養範囲が現実のものとして打ち出されている。