夫婦間のホスピスとは
ホスピスには、夫婦間の贈与があり、そのメリットは、非常に大きく、利用しない手はありません。
居住用不動産もしくはこれを取得するための金銭の夫婦のホスピスの場合、基礎控除110万円と最高2000万円まで控除されます。
適用要件は、誰もが受けられるわけではなく、夫婦のホスピスの場合、夫婦の婚姻期間が20年を過ぎていなければなりません。
要するに、夫婦のホスピスは、居住用家屋だけや居住用家屋の敷地だけの贈与ができるのです。
ホスピスが夫婦に適用されるには、それが居住用不動産を取得するための金銭でなければなりません。
但し、夫婦のホスピスを活用する際で、配偶者の双方に財産がある場合は、注意しなければなりません。
夫婦のホスピスの特例を受けるには、手続きが必要で、書類を付けて、贈与税の申告をしなければなりません。
また、夫婦のホスピスには、居住用不動産の登記事項証明書と、居住用不動産に住んだ以後に作成された住民票の写しが必要です。
夫又は妻が居住用家屋を所有していて、夫又は妻と同居する親族が居住用家屋を所有していることが夫婦のホスピスの条件になります。
しかし、夫婦のホスピスの場合、居住用家屋とその敷地は一括して贈与を受ける必要はありません。
そして、夫婦のホスピスは、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、国内の居住用不動産に現実に住んでいなければなりません。
そして、その後も引き続き住む見込みがなければ、夫婦のホスピスは適用されず、配偶者控除は1回しか適用されません。
ホスピスでは病院のような化学治療や放射線治療を行ないませんから、
むしろ費用はリーズナブルだと言えるでしょう。
何故ならホスピスの基本は、
一個人を大切にする事ですから費用面でもそれを実現しています。
ホスピスは人生のターミナルケア、
それも理想の緩和ケアを施してくれる施設として、昨今急激に人気を博しています。
ホスピスに入ってから余命が思いの他伸びる人がとても多く、
いかに患者さん一人一人に応じたケアが行なわれているかという事がよく分かります。
ホスピスはあくまでも終末期医療を行なう施設ですから、
費用も一般の病院で入院するのと同じ感覚で考えていいでしょう。
ホスピスは費用的な面だけで言えば決して特別な場所ではないんですね。
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