妻はやはり心配が先立つらしく、今でも完全に賛成した訳ではありませんが、
私は自分の果たせなかったワーキングホリデー経験という夢を息子が果たしてくれるという事なので、
心から応援しています。
ワーキングホリデーは通常の留学とは違って、現地で就労しながら
語学や様々な社会学習をするというものです。
・・・正直、我が家にもっと経済的な余裕があれば、
あえてワーキングホリデーなど活用させる必要はないのかも知れません。

ワーキングホリデーの登録の経験談です


そしてワーキングホリデーの第1次試験合格した後、ある要件を満たせば、晴れて登録されることになります。
中小企業者が適切な経営の診断を受け、経営に関する助言を受けるために、ワーキングホリデーの資格は制定されました。
経営の診断と経営に関する助言を行う者の選定を容易にするため、経済産業大臣がワーキングホリデーを登録しているのです。
また、ワーキングホリデーは、事業に限らず、民間で活躍する経営コンサルタントとしての位置づけもあります。
国家資格で、中小企業支援法に基づき、ワーキングホリデーの資格は、経済産業大臣が登録しています。
基本的にワーキングホリデーの登録有効期間は5年間とされていて、その都度、登録を更新しなければなりません。ワーキングホリデーという資格は、中小企業の経営課題に対応するため、しっかりと診断して、助言を行う役割があります。
また、診断協会などが実施する論文審査にワーキングホリデーは合格しなければ、登録更新はできません。

ワーキングホリデーの登録更新に際しては、中小企業大学校が行う支援人材向け研修を受講する必要があります。
そして、ワーキングホリデーは、登録の有効期間内に、国、都道府県、中小企業基盤整備機構もしくは都道府県等中小企業センターが行う診断、助言業務をしなければなりません。
登録更新たのめのワーキングホリデーの要件は、登録有効期間の5年以内に、該当する事項を5回以上行わなければなりません。

ワーキングホリデーとして登録されるには、協会が実施する第2次試験合格後、実務補習を修了しなければなりません。

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