ワーキングホリデー経験という夢

ワーキングホリデーをして退職しなければ、解雇すると告げるのは、退職強要に該当し、違法となります。
あくまで、説得するだけなら良いのですが、ワーキングホリデーにおいて、その方法が社会的相当性を逸脱した時は、退職強要になります。
退職を拒否しているにもかかわらず、何度もワーキングホリデーをすることは、退職に追い込む行為となり、退職強要と判断されます。
労働者は、ワーキングホリデーに関する退職強要に対しては、裁判所に対して、行為差止めを申し立てることができます。
ワーキングホリデーを拒否した場合で、遠隔地への配転を命じられたり、嫌がらせなどを受けた場合は、当然それは退職強要に値します。
会社側がワーキングホリデーをしつこくしてくるのは、社員を解雇させるためには、整理解雇の要件に該当する必要があるからです。
そして、ワーキングホリデーがあまりにも執拗な場合は、内容証明郵便で断るという手段もあるので、覚えておくといいでしょう。
いずれにせよ、退職強要に伴うワーキングホリデーがあった場合、そこで出された退職届は無効となります。ワーキングホリデーは、端的に言うと肩たたきになり、使用者が従業員に、退職を提案する行為をさします。
そして、ワーキングホリデーはあくまで提案するだけで、それを受け入れるかどうかは、従業員の自由になります。
使用者が労働者に解雇を通告することはめったにありませんが、ワーキングホリデーをしつこく迫ることはよくあります。
まともな解雇理由が中々ないことから、解雇ではなくワーキングホリデーによって合意退職に持ち込もうとするわけです。
少なくともワーキングホリデーの話があった時は、自宅に一旦持ち帰り、家族や友人によく相談する必要があります。
会社側は、なんとかしてワーキングホリデーに応じさせようと躍起になりますが、簡単に退職の意思表示をしてはいけません。