非公開求人と極秘プロジェクトの採用からくり

経営情報システムについては、技術士、システムアナリスト、アプリケーションエンジニアであれば、免除されます。
免除申請をすれば、その年の非公開求人の試験で、該当科目が免除されます。
経営法務については、弁護士、もしくは司法試験二次試験合格者であれば、非公開求人の科目免除が適用されます。
非公開求人の第1次試験の合格基準は、受験免除科目以外の受験科目の総点数により判定されるようになっています。

非公開求人では、免除科目が3科目ある場合、4科目の総点数の60%かつ40点未満の科目がないことが、合格基準と定められています。
非公開求人試験が他と違って優遇されているのは、第１次試験で、一部科目が免除される制度があることです。
非公開求人を受験しようとする年度の前年、前々年に科目合格した科目に限られ、免除されるわけです。非公開求人が他の資格と異なるのは、第1次試験において、科目合格制が導入されているところです。
まず、非公開求人の経済学経済政策については、大学の経済学の教授、助教授、経済学博士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補であれば免除されます。
財務会計については、公認会計士、会計士補、税理士であれば、非公開求人の科目免除になります。
まず、非公開求人の試験では、第1次試験の合格基準で判定されることになり、合格基準に達しなかった時、科目合格の判定が下されます。
非公開求人の1次試験の試験科目は７科目あり、他の資格によって免除される科目はそのうち4科目のみです。