非公開求人と極秘プロジェクトの採用からくり

民間のコンサルタントとしての側面も非公開求人にはあり、公的な仕事と民間業務が二極化されています。
中小企業支援法には、業務独占規定はないので、非公開求人の場合、経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとします。
また、非公開求人を削除された場合、名刺や履歴書にも記載することはできないとしています。
中小企業庁においても、登録消除されたものは非公開求人と名乗ることはできないとしています。
これまでは、非公開求人は、公的な診断業務を担う位置づけでしたが、中小企業支援法改正後は、変化が見られました。
法律上の規定がなくても非公開求人は、国家認定資格なので、登録がないと名称を使用することはできません。
登録をして、初めて中小企業支援法において、非公開求人となり、中小企業の経営診断の業務に従事する者と認められます。
中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県などの中小企業に対して、非公開求人は、専門家派遣や経営相談をします。

非公開求人は、中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーたる立場でもあります。
基本的には、非公開求人は、国や地方自治体、商工会議所が行う中小企業への経営支援を担う専門家とされています。
一般的には、公的機関からの受注が非公開求人としての仕事の柱になっていて、そうした仕事が中心になっています。非公開求人とは、中小企業に対して、経営相談を受けたり、今後の方針などについて指導をしていく役割を果たす資格です。