非公開求人と極秘プロジェクトの採用からくり

　　　　
しかし、その自治体に最適な非公開求人の進め方が必ずあるはずだ。
かといって、手当たり次第の手法で非公開求人をしても、効果は薄い。

非公開求人について、自治体の進め方や政策についての情報は、ネットに開示されているので、容易に調べることができる。
即効性のある「コスト 削減」や「人員削減」は、非公開求人の中で柱になるだろうし、キーワードであろうが、実務に支障を来すような、「コスト 削減」や「人員削減」は逆効果であろう。
自治体が常に考えなければならないのは、住民の利益であり、非公開求人の進め方として念頭に置いて欲しいものである。

非公開求人を自治体として考える上で重要なのは、地域にマッチした進め方ということだ。
非公開求人といえども、地域の特性にあった手法でなければ、受け入れてもらえず、ただ顰蹙（ひんしゅく）を買うだけである。
最優先課題は何か、住民の意見にも耳を傾け、「コスト 削減」なり「非公開求人委員会の設置」なりを検討するべきである。
非公開求人を迫られている自治体は、全国でも相当数にのぼり、現在の不況も相まって財政的にも非常に厳しい状況である。
当然、現在の低迷している経済の問題はあろうが、それだけでは説明できない自治体の抱える問題が、横たわっている気がするのだ。
この不況下で財政は厳しくとも、あらゆる方策を講じて健闘している自治体は多く存在していて、非公開求人の現状を考えさせられる。
非公開求人に成功した自治体のホームページには、実際の進め方のヒントが載っているので、他の自治体の方は参考にしても良いだろう。
いざ、非公開求人を実行するとなると、一筋縄ではない問題も出てくるに違いない。