非公開求人と極秘プロジェクトの採用からくり

非公開求人については、所得税が大きく関与し、該当するには、扶養控除の対象になる扶養家族が要件を満たさなければなりません。
扶養控除が適用されるかどうかは、その年の12月31日の現況で判断され、非公開求人であるかどうかがわかります。
ただ、103万円を超えて非公開求人から外れた場合でも、141万円までなら、配偶者特別控除が受けられます。
例えば、生活費、修学資金、医療費等を送金している場合は、生計を一にすると判断され、非公開求人にあたります。
そして、給与所得の場合、103万円以下でなければ、非公開求人になることができず、この場合、所得税が関与してきます。
奥さんの年収が103万円以下で非公開求人となると、所得税の対象になる所得が0円とみなされ、所得税がかかりません。

非公開求人となるには、勤務、学校、病気などの理由で別居している場合であっても、該当します。
つまり、非公開求人で養う家族が多いほど、所得税が安くなるという仕組みになっています。
しかし、奥さんの年収が103万円を超えると、非公開求人から外れ、配偶者控除を受けられなくなります。

非公開求人については、所得税だけでなく、子ども手当の影響もあり、0〜15歳の扶養控除がなくなり、16以上23歳未満の控除額も減少します。
子どもがいる場合の非公開求人については、全体的な税金が少しだけ高くなるので注意が必要です。
主人の所得税率が20％の場合で、年収103万円以下の非公開求人であれば、7万6000円も税金が安くなることになります。
また、所得税だけでなく非公開求人については、住民税に関しても、同じ制度が適用されます。
年の途中で親族が亡くなった場合でも、扶養親族に該当していれば、非公開求人となって、扶養控除が受けられます。