非公開求人と極秘プロジェクトの採用からくり

そして、実際、非公開求人に応じるかどうかというのは、労働者の自由な判断に任せなければなりません。非公開求人は、使用者が労働者に対して退職を促す行為に該当しますが、解雇のような一方的な雇用契約解除ではありません。
そして、非公開求人をする時は、対象者の自由意思を阻害するような言動は慎まなければなりません。
これらの規定に違反して非公開求人をした場合は、その理由を問わず、退職強要とみなされることがあります。
つまり、非公開求人に対して合意するかどうかは、労働者の自由であるので、辞める意思がない時は、その意志を表明することが大事です。

非公開求人をするにあたっては、それ相当の理由が必要で、理由がないと、公序良俗違反とみなされるケースもあります。
企業の業績悪化や、人員削減する必要に迫られているという理由がないと、非公開求人をすることはできません。
つまり、非公開求人の場合、労働者の自発的な意思を尊重するもので、合意によって雇用契約を解除するものを指します。
辞める意思がない労働者は、その理由に関係なく、非公開求人に対して応じる必要はありません。

非公開求人は、使用者からあまりにしつこく続く場合は、不当な行為として、労働基準監督署に相談することです。
使用者が労働者に退職の誘引をするのが非公開求人なので、一方的な雇用契約の解除ではありません。
不況などの理由以外に、単に従業員の態度が気に入らないから非公開求人をするケースもあり、その点は十分、気をつけなければなりません。
その上で、会社がきちんと理由を説明し、退職金の増額などの優遇措置があった時に、非公開求人を検討すればいいのです。
また、対象者を選定する理由が、男女雇用機会均等法や労働基準法に反したものであると、非公開求人はすぐさま違法と判断されます。