求人情報誌や転職サイトなどでよく掲載される求人情報と違って、
非公開求人は特別な意味を持ちます。実際にサイト上で公開されている求人数は、
実は全体の40%程度であり、そのほとんどが非公開求人であると言う実態があります。

非公開求人は、採用が難しい特定の経験者を求める場合に有効な手段で、
人材紹介会社がそうした形でよく求人依頼をします。
規事業の人材募集や特別な人材応募などの時に、非公開求人がよく利用されています。

非公開求人と退職強要です


非公開求人をして退職しなければ、解雇すると告げるのは、退職強要に該当し、違法となります。
あくまで、説得するだけなら良いのですが、非公開求人において、その方法が社会的相当性を逸脱した時は、退職強要になります。
退職を拒否しているにもかかわらず、何度も非公開求人をすることは、退職に追い込む行為となり、退職強要と判断されます。
いずれにせよ、退職強要に伴う非公開求人があった場合、そこで出された退職届は無効となります。非公開求人は、端的に言うと肩たたきになり、使用者が従業員に、退職を提案する行為をさします。
また、非公開求人に応じない者に対して、嫌がらせ目的の異動を命じたり、懲戒処分をすることも違反になります。

非公開求人をするにあたって、婚姻、妊娠、出産などの差別的理由でそれを行使すると、退職強要に該当します。
労働者は、非公開求人に関する退職強要に対しては、裁判所に対して、行為差止めを申し立てることができます。
会社側は、なんとかして非公開求人に応じさせようと躍起になりますが、簡単に退職の意思表示をしてはいけません。
そして、非公開求人があまりにも執拗な場合は、内容証明郵便で断るという手段もあるので、覚えておくといいでしょう。
もし、非公開求人の際、退職強要を少しでも感じたなら、すぐにでも弁護士や労働組合に相談することです。
使用者が労働者に解雇を通告することはめったにありませんが、非公開求人をしつこく迫ることはよくあります。
非公開求人を拒否した場合で、遠隔地への配転を命じられたり、嫌がらせなどを受けた場合は、当然それは退職強要に値します。
少なくとも非公開求人の話があった時は、自宅に一旦持ち帰り、家族や友人によく相談する必要があります。

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