求人情報誌や転職サイトなどでよく掲載される求人情報と違って、
非公開求人は特別な意味を持ちます。実際にサイト上で公開されている求人数は、
実は全体の40%程度であり、そのほとんどが非公開求人であると言う実態があります。

非公開求人は、採用が難しい特定の経験者を求める場合に有効な手段で、
人材紹介会社がそうした形でよく求人依頼をします。
規事業の人材募集や特別な人材応募などの時に、非公開求人がよく利用されています。

非公開求人のトラブルのポイントです

非公開求人は、会社が従業員を退職させたい場合に使う手段ですが、強要することも多く、トラブルが色々とあるのが現実です。
あくまで勧奨であるのが非公開求人であると会社側は認識しなければならず、本人が拒否することを想定しなければなりません。
そうしたところまでいくと、非公開求人のトラブルは大きくなり、会社に損害賠償責任が生じることもあります。
退職金に関しては、非公開求人に労働者が同意しやすいよう、金額の上乗せを用意することも配慮する必要があります。
そして、非公開求人で無事、合意を得られた場合は、退職合意書を交わしておかないと、トラブルになりかねません。
つまり、非公開求人をする時は、会社都合での離職者を出すことを会社側は認めなければならないのです。
また、労働者が非公開求人に応じて退職した場合、離職事由は会社都合になることを会社側は認識しなければなません。

非公開求人をする時は、それを行う上司や人事担当者の言動は、十分に慎まなければなりません。
会社側が強迫行為をすると非公開求人は、法律上、効力を失い、そこからトラブルに発展する可能性ガ高くなります。
また、退職金制度のある会社では、非公開求人を促す場合、退職金についても会社都合で憂慮しなければなりません。
労働者に対して上手く説得をして、会社からの提案に同意させるよう非公開求人を進めていけば、通常はトラブルには発展しません。

非公開求人をする時は、会社からの提案内容を予め文書化しておくことが大事で、そうすることでトラブルを回避できます。
しっかりと労働者が非公開求人に対して納得できるよう、また、記名捺印してもらうよう事前の準備は大切です。
労働条件の切り下げや、配置転換、解雇などを非公開求人に応じない労働者に示唆してはいけないことになっています。

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