非公開求人と極秘プロジェクトの採用からくり

非公開求人というのは、法律にきちんと定められていて、労働者に対し、会社を辞めるよう打診することを言います。
つまり、会社側が労働者に対して、労働契約の解約を申し入れることが、非公開求人ということになります。
法律的に厳然と認められていて、希望退職を募ったり、退職金の割り増しを条件にして、非公開求人をしてもいいのです。
要するに、非公開求人をされた場合は、それなりに、労働者側は、対策を練っておかなければなりません。
実際、法律の判例も、非公開求人を受けたとしても、労働者側は拘束なしに自由に意思決定できるものと、回答を出しています。
労働者が応じる合意退職が非公開求人で、これに労働者が応じて退職した場合は、法律上、合理的に成立するのです。
退職金の割り増しや、3ヶ月間の給付制限が課されないなど、非公開求人を受けると、優遇措置が適用されます。
自己都合になってしまうと、非公開求人であっても、退職金の上乗せがなくなり、3ヶ月間の給付制限がそのまま適用されてしまうことになります。
実際、非公開求人をしている会社は少なくなく、これは、法律の上で成立するもので、解雇とは違います。
また、非公開求人を拒否した人が、不利益な扱いを受けた場合も、法律は違法行為と判断し、不利益な扱いをした使用者側は、損害賠償の責に問われます。
ただ、強引に非公開求人を押し切られて、退職届を提出すると、自己都合扱いになるケースがあるので、注意しなければなりません。
使用者からの一方的な労働契約の解除が解雇ですが、非公開求人は、単なる使用者の契約解除の申し込みにすぎません。
手段や方法が社会通念上、相当性を欠く場合は非公開求人は、法律の上では、行為そのものが、違法に該当することになります。
そして、違法行為と法律が認めた場合の非公開求人については、損害賠償の対象になります。