非公開求人と極秘プロジェクトの採用からくり

つまり、労働者側が非公開求人に応じやすいよう、会社側はあの手この手で、条件を提示するわけです。
つまり、非公開求人に応じるかどうかは、労働者の一任に任せるということを使用者側は、認めなければなりません。
労働者側が非公開求人に応じると、法律上成立することになり、会社側からの解雇にはならないことになります。
また、退職金以外に、一定額を上積みするなど非公開求人をする際は、労働者側に対して有利な条件を働きかけます。
実際、非公開求人というのは、違法のように感じるかもしれませんが、勧奨する行為は、何ら違反するものではありません。
実際、そうした越権行為が非公開求人ではよく見られ、事態が大きくなると、会社に損害賠償責任が生じるケースもあります。
簡単に言うと、肩たたき、希望退職の募集などが、非公開求人にあたり、リストラとはまた違うものです。
また、非公開求人に応じない労働者に、配置転換などをしたりして、無理に退職に追い込むようなことをしてはいけません。
いずれにせよ、労働者に非公開求人を迫る場合は、会社側は十分な配慮をしなければなりません。

非公開求人をすることは、特に問題はなく、それに応じるかどうかは、労働者の自由ということになります。

非公開求人については、それをされた労働者側も恐れる必要はなく、あくまで、合意解約の申込みと認識すべきです。
退職の意思がない場合は、会社側から非公開求人されてもひるむことはなく、はっきりと断ればいいのです。
会社側の非公開求人に対して、安易に同意と取れるような言動は慎むべきで、自分を不利にすることになります。
いきなり、非公開求人を言われて、その場で判断できない時は、一旦、留保すると言う手もありまです。