返済シュミレーションを使いこなす

申請による返済シュミレーションについては、いつくか区分分けがされていて、それは、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除となっています。
この場合の返済シュミレーションは、一度申請してしまうと、年度ごとの手続きというのはする必要がありません。
そして、返済シュミレーションが承認された期間の翌年から、3年度目以降については、その当時の保険料に加算金がつくので、要注意です。
しかし、退職者以外の配偶者や世帯主に一定の所得がある場合は、返済シュミレーションが承認されない場合があります。

返済シュミレーションでもし、届け出が遅れた場合でも、その要件に該当した月の保険料からしっかり免除されるので、心配はいいりません。
免除を受けた法定返済シュミレーションの期間は、申請免除の場合と、全く同じということになります。
返済シュミレーションを申請する際には、年金手帳か年金証書が必要で、法定免除の場合は、生活保護開始を証明できる書類が必要です。
これらの申請による返済シュミレーションの審査については、被保険者本人、配偶者、世帯主の所得が対象になり、それにより決定されることになります。
申請による返済シュミレーションでは、年金手帳もしくは基礎年金番号が確認できるもの、そして、認め印も必要なので、忘れないようにしなければなりません。
この場合の返済シュミレーションは、退職しているということもあり、本人の所得を除外して審査がされることになります。
返済シュミレーションには特例免除というものがあり、対象者は、申請する年度もしくは前年度で、退職か失業の事実がなければなりません。
基本的に、返済シュミレーションが認められた期間の保険料というのは、10年までさかのぼることができるようになっています。
それにより、返済シュミレーションの期間の穴埋めをして、老齢基礎年金額を満額に近づけられるようになっているわけです。
ただ、法定返済シュミレーションであっても、一旦、資格を喪失した人については、次回資格所得時らは、再申請の必要が出てきます。
特例返済シュミレーションというのは、配偶者や世帯主が退職したいずれの場合にも適用されるようになっています。