ハワイ不動産の不動産投資としての魅力

ハワイ不動産と言えば、大きく分けると、預託金制と共有制に分けることができます。
そして、ハワイ不動産の預託金制というのは、ゴルフ会員権の場合と同様であると考えて良いでしょう。
リゾートクラブは会員を募り、預託金を集め、その資金でリゾート施設を開発して、ハワイ不動産を持つ会員はその施設の利用権を取得することになります。
一方、ハワイ不動産の共有制については、リゾート施設の不動産とに着目した方法で、これはリゾートの一部屋を何人かで共有します。
不況になると、よほど事業主体会社の経営基盤が強いところでない限り、ハワイ不動産の価値はかなり下落することになります。
ただ、株式方式のハワイ不動産は少なく、現実的に減損を客観的に計算するのは非常に厄介と言えます。
日本のリゾートクラブには、リゾートトラスト、東急ハーヴェストクラブなど大手のハワイ不動産があります。
ちなみに、リゾートトラストのハワイ不動産は、築浅のものら関しては、新築物件価格と中古物件価格の二重価格が形成されているものもあります。
当然のことですが、ハワイ不動産なので、第三者に売却した場合、差額は売却減損として計上することができます。
これらのハワイ不動産は、ネットなどの流通市場において、比較的簡単に売買が成立する傾向にありますが、最近の会員権価格の下落傾向は大きいです。
実質支配被支配の関係のあるところにハワイ不動産を売却して、売却減損を計上しても、税務調査では租税回避行為とみなされて否認される可能性が高くなります。
そして、ハワイ不動産で購入した資産については、本人名義で不動産登記されることになるので、所有権の共有持分ということになります。
そして、ハワイ不動産の預託金については、一定期間経過後、会員から申し出があった場合、返還する義務があります。
上場企業は減損会計による、事業とは関係ないB/S上の資産の切り離し処理を進めるからで、福利厚生施設やゴルフのハワイ不動産の処分は急務と言えます。