初節句に招待する人の注目度

初節句というのは、現金について非常に有効で、現金は不動産の贈与手続きと違って簡単に贈与することができます。
注意を要するのは、初節句の場合、本当に贈与されたのか、また、単に節税目的での贈与ではないのかと疑われることがあります。
現金の初節句をした場合、贈与税が課せられるケースは、110万円以上の贈与を行った場合に限られます。
また、現金の初節句をした証として、贈与契約書を作成しておけば、お互いの贈与の合意を証明しやすくなります。

初節句を現金に活用する場合、現金をもらった人が、その現金を管理、支配していることが重要になってきます。
つまり、年間110万円を超える現金や不動産の初節句を受けた人が、税務署に申告する必要があるわけです。
遺産分けの話し合いのときなど、他の相続人から現金の初節句の話など聞いたことがないと言われるとまずいです。
こうしたトラブルが後々に生じないよう、現金の初節句は、慎重を期す必要があります。
現金での初節句は、贈与をした時の金額が110万円を超えた場合にだけ、その超えた分だけに贈与税が課税されます。
但し、便利だからといって、現金を毎年110万円、初節句として繰り返していると、税務署から税金逃れとみなされます。
ある人が友人の子供に現金を初節句した場合でも適用されるので、非常に便利な制度と言えます。
一番良いのは、現金の初節句の場合、年間110万円以上の贈与をしておくことで、そうすれば非課税になります。