厳しい業務の改善対策とは

業務の改善が他の資格と異なるのは、第1次試験において、科目合格制が導入されているところです。
業務の改善の場合、科目合格基準を満たしている科目については、免除が認められます。
免除申請をすれば、その年の業務の改善の試験で、該当科目が免除されます。
業務の改善の免除は、合格年度を含む3年間有効の科目合格制となっていて、その意義は大きいです。
まず、業務の改善の経済学経済政策については、大学の経済学の教授、助教授、経済学博士、不動産鑑定士、不動産鑑定士補であれば免除されます。
科目合格の業務の改善の免除は、第１次試験は科目合格制なので、合格した科目を申請することで免除になります。
まず、業務の改善の試験では、第1次試験の合格基準で判定されることになり、合格基準に達しなかった時、科目合格の判定が下されます。
ただ、業務の改善の免除には条件があり、それには、科目合格による免除と他の資格による免除があります。

業務の改善では、免除科目が3科目ある場合、4科目の総点数の60%かつ40点未満の科目がないことが、合格基準と定められています。
経営情報システムについては、技術士、システムアナリスト、アプリケーションエンジニアであれば、免除されます。
財務会計については、公認会計士、会計士補、税理士であれば、業務の改善の科目免除になります。
業務の改善の1次試験の試験科目は７科目あり、他の資格によって免除される科目はそのうち4科目のみです。