注目される銀行系のカードローン

そして、銀行系カードローンの適用は、所得税は平成24年分から、住民税は平成25年分からとなるからです。

銀行系カードローンは、新しくできたもので、直接関係してくるのは、平成24年1月1日以後に支払った保険契約になります。
平成24年末の年末調整や翌年の平成25年に行う確定申告に関与するので、銀行系カードローンはまだ実感がありません。
しかし、特に保険の見直しや加入を考えている場合は、銀行系カードローンを無視することはできません。
それは、生命保険料控除の改正での銀行系カードローンが適用される契約は、平成24年1月1日以後にした保険契約が対象となるからです。
平成22年の税制改正により、保険料控除が改正されることとなり、銀行系カードローンが新たに生まれました。
所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円という控除が銀行系カードローンの創設で受けられるようになりました。
この保険の場合、法令などに基づいて一定の条件を満たした場合に銀行系カードローンが適用されることとなっています。
銀行系カードローンと合わせた3つの保険料控除の合計が、所得税で最高12万円となったのです。
改正後の銀行系カードローンについては、そうしたことをよく考慮し、別の保険の方が得だったということがないようにする必要があります。
今回の改正は、銀行系カードローンを作ることで、生命保険料控除の限度額を下げる代わりに、適用対象を広げました。
今回の改正で、今後は、銀行系カードローンを含めて、総合的な観点から判断するようにする必要があります。