注目される銀行系のカードローン

そして、銀行系カードローンが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、銀行系カードローンについては、新制度が適用されることなります。
一般生命保険料と個人年金保険料の控除適用限度額が、銀行系カードローン改正により、所得税が4万円、住民税が2.8万円に変更されました。
そして、銀行系カードローン改正の中で、主契約と特約の保険料については、それぞれの保障内容で適用控除区分が判定されることとなりました。
平成23年12月31日までに締結した保険契約については、これまで通りの銀行系カードローンが適用されます。
改正後の銀行系カードローンのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。
制度全体の限度額の変更が、銀行系カードローン改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
制度全体での所得税の所得控除限度額が12万円に拡充されたのは、銀行系カードローン改正の中で意義あることです。

銀行系カードローンでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
一方、銀行系カードローン改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
個人年金保険料は、銀行系カードローン改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。

銀行系カードローンは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。