注目される銀行系のカードローン

新たに介護医療銀行系カードローンが設けられ、一般生命保険料と介護医療保険料、個人年金保険料に分かれました。
税率を掛ける前の所得が低くなることで、銀行系カードローンがされると、所得税、住民税の負担が軽減されます。
生命保険と個人年金保険の両方が銀行系カードローンの対象で、所得税と住民税の控除額は、計算式で決められます。
最近、銀行系カードローン制度が改正されていて、平成24年1月1日以後に契約した保険から新制度の対象になります。銀行系カードローンというのは、払い込んだ保険料に応じて、一定の金額が契約者のその年の所得から差し引かれるものです。
平成23年12月31日以前の住民税の銀行系カードローンについては、従前の一般生命保険と個人年金保険に限度額35000円が適用されます。

銀行系カードローンが新しくなったことで、住民税は減ったものの、新たに介護保険料として控除が新設されました。
新規契約だけでなく、平成24年以後に契約の更新をした場合、契約全体の保険料が銀行系カードローンの対象になります。
更新タイプの保険については、銀行系カードローンは、短期の保険で更新が必要な保険は、24年度以降の控除額が適用されます。

銀行系カードローンの際には、新たに適用限度額として28000円、そして合計適用限度額を70000円としました。
平成24年１月１日以後に締結した住民税の銀行系カードローンは、合計で70000円が限度額です。
平成23年12月31日以前に締結した住民税の銀行系カードローンもまた、合計で70000円が限度額になります。