源泉徴収の計算うらわざ

源泉徴収については、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
つまり、無形ではなく、源泉徴収は、償却資産税の対象にならず、途中で除却しても除却損を計上できないことになります。
一括償却資産の税務上の取扱いについては、源泉徴収は、無形ではなく、個々の資産を管理するものではありません。
5年前に購入した会計ソフトの源泉徴収が15万円の場合、少額の繰延資産に該当することになります。
そのことから、一般的に源泉徴収は、一括償却資産として、有形と無形に分けた方がいいのかという疑問がわきます。
その際、無形ではなく、工具器具備品等の本来の科目で、源泉徴収を形上するのが、正しい処理になります。
オンバランスしたい場合は、源泉徴収は分け、もしくは、無形の部分は本勘定で処理するのが妥当ということになります。
BS上の源泉徴収の有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。

源泉徴収で、一定の条件にあった資産については、耐用年数を短縮してよいという税金上の記別があります。
この場合、源泉徴収については、通常の減価償却か一括償却の違いはありますが、BS上では有形か無形を表示しなければなりません。

源泉徴収は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
ESに表示する源泉徴収については、本来の分類により、有形か無形の区分をすることになります。