源泉徴収の計算うらわざ

給与などの所得が支払われる前に、所得税を差し引いて納付するというのが、源泉徴収というシステムです。
所得を支払う会社側は、翌月には徴収した所得税を国に納付することで、源泉徴収の制度は成りたっています。
給料に関する源泉徴収については、会社が給与を支払う際、所定の所得税を差し引くことで対処しています。
会社が税金の徴収を代行しているのがまさしく源泉徴収なのですが、これは、給料以外にも適用されます。
税務署の仕事を肩代わりしいている制度が源泉徴収と言っても過言ではないかもしれません。
また、源泉徴収は、国債や地方債などの利子、あるいは株式の配当金についてもその対象になります。
品物に関しては、大体、販売価額の60%相当額が源泉徴収になるようですが、但しそれは50万円以上の物に限られています。
つまり、所得税などの現金以外についても、源泉徴収の対象になっているわけで、品物についてもそれはかかってきます。
例えば、源泉徴収は所得税に対してだけでなく、預貯金につく利子についてもかかってきます。
また、ホステスなどに対する報酬や、例えば、プロ野球選手などの専属契約金に関しても、源泉徴収は引かれています。
給与やボーナス、そして退職金からも源泉徴収はしっかり行われ、これはパートやアルバイトも対象になります。
この場合の源泉徴収は、税率が20%で、その内訳は所得税が15％で住民税が5％になります。
原稿料や講演料、弁護士や税理士に対する報酬なども、源泉徴収として引かれています。
ちなみに、給与の場合、支払われる給与金額と扶養親族数によって源泉徴収の税額が決定されます。
所得税を給与や報酬から控除することを源泉徴収と言いますが、個人の住民税の場合は特別徴収になります。