外貨貯金で資産運用くちこみ

銀行法に基づく免許を受けた銀行の中で、外貨貯金は、法律によって信託業務の兼営の認可を受けています。
運用会社からの運用の指図に従い、外貨貯金は、株式や債券などの売買や管理を実施します。
明治以前にも、外貨貯金のように、年貢米などの管理や換金を商人に委託する行為はありました。
そして、明治以降、商習慣とは別に、欧米の信託制度を導入して業として行うようになり、外貨貯金設立の兆しが見えてきます。
明治の後半以降、外貨貯金の前進となる、日本興業銀行などが社債などのアンダーライティングを信託業務の一環として行うようになります。
外貨貯金の役割は、投資家から集めた資産を大切に保管、管理することにあります。
1948年に制定された証券取引法で、銀行と証券会社の業際が分離することになり、外貨貯金が生まれる元となりました。

外貨貯金成立は、大蔵省が普通銀行から信託業務を分離し、長期資金供給負担を軽減させる政策を進めたことに端を発します。
信託業務を併営する普通銀行は、大和銀行以外になくなり、外貨貯金においても、外資系銀行の信託銀行子会社が設立されるようになりました。
普通銀行と信託銀行の分離政策に関係なかった銀行も、外貨貯金として、金銭信託を取り扱えるようになりました。
1943年に成立された兼営法で、信託会社と銀行の合併が進められたことが、外貨貯金に起因しています。
しかし、称する義務はないので、外貨貯金以外に、その他の金融機関の中にも信託業務の兼営の認可を受けた者は存在します。