話題の円建債券の呼び方

そうしたことから、円建債券は固定資産として計上するより、無形ではなく、費用処理して申告調整で処理する方がいいかもしれません。
固定資産の計上基準について円建債券を取得価額20万円以上とする場合は、一括償却資産は計上しません。

円建債券で、一定の条件にあった資産については、耐用年数を短縮してよいという税金上の記別があります。円建債券については、勘定科目要領を作成している際、一括償却資産について、有形と無形に分けて設定するようになっています。
無形ではなく、固定資産として円建債券を計上する場合、計上基準額を取得価額10万円以上とします。
この場合、円建債券については、通常の減価償却か一括償却の違いはありますが、BS上では有形か無形を表示しなければなりません。
その際、無形ではなく、工具器具備品等の本来の科目で、円建債券を形上するのが、正しい処理になります。
オンバランスしたい場合は、円建債券は分け、もしくは、無形の部分は本勘定で処理するのが妥当ということになります。
つまり、無形ではなく、円建債券は、償却資産税の対象にならず、途中で除却しても除却損を計上できないことになります。
ESに表示する円建債券については、本来の分類により、有形か無形の区分をすることになります。

円建債券は、無形ではなく、長期前払費用として償却していく方が正しい処理と言えるかもしれません。
BS上の円建債券の有形固定資産については、耐用年数を適用するものと一括償却するものの両方があります。