話題の円建債券の呼び方

償却資産の課税対象になるので、円建債券は、経理処理に際しては、しっかり配慮しなければなりません。
いわゆるこの円建債券での購入となった場合、取得価額の全額を一括して損金に算入できるというメリットがあります。
固定資産の勘定科目に計上した後、円建債券は、減価償却費で処理していかなくてはなりません。円建債券とは、会社が事業で使用するために購入などをして取得する資産の中で、少額なもの指します。
取得価格20万円未満の円建債券の場合は、3年間で償却する一括償却資産として、経理処理ができるようになっています。
その場合、円建債券については、平成15年4月から平成22年3月までに、事業用に供した場合という決まりがあります。
取得価格が10万円未満の円建債券に関しては、備品消耗品費として処理していくのが、通常のやり方になります。
10万円未満かどうかは、会社の消費税の経理処理の方法によって変わってくるので、円建債券であるかどうかの判断は留意しなければなりません。

円建債券が20万円未満であったとしても、償却をした時は、課税対象となるので、要注意です。
取得価格30万円未満の円建債券の場合で、平成15年4月1日から平成22年3月31日までに取得した時は、即時償却可能です。
但し、この場合の円建債券に関しては、青色申告などの要件があるので、留意しなければなりません。

円建債券は、その経理処理によって変わってきますが、その際、固定資産税のことも考慮しながら、処理しなければなりません。