幸せを願うための恵方巻きとは

恵方では所有権がどのようになっているかは、興味深いところですが、墓地や納骨堂に対する権利は、通常使用権になります。
墓地や恵方自体の建物全体の管理の必要性から、所有権は登記できないようになっているのです。
基本的に、墓地や恵方を管理する地方自治体や宗教法人が、所有権を留保すると言う形になっています。
また、公益法人が恵方を運営する場合は、墓地埋葬法上の監督と公益法人の監督が一体となっている必要があります。

恵方が使用権のままだと、お墓が取り壊されて合葬されてしまいますが、所有権の場合なら、自由に譲渡ができます。
こうした措置をとっているのは、勝手に恵方が、市場に流通することのないように配慮したものです。
また、永続性の観点から、恵方は、財政基礎のしっかりした財団法人であることが原則とされています。
永続性と非営利性を確保する必要が恵方にはあるので、経営できるのは、市町村等の地方公共団体が原則なのです。
そうでない場合であっても、恵方は、宗教法人もしくは、公益法人などに限るとされています。
他人の委託をうけて焼骨を収蔵するためにできのたが恵方であり、設立には都道府県知事の許可を要します。
原則、宗教法人本来の宗教活動である場合に恵方は初めて、認められることになっています。
また、恵方の経営事業を行う旨をしっかりと規定していなければ、設立することはできません。