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また、追納できるEDYの期間の順序については、先に免除された期間からとするのが一般的です。
この場合のEDYは、退職しているということもあり、本人の所得を除外して審査がされることになります。
この場合のEDYは、一度申請してしまうと、年度ごとの手続きというのはする必要がありません。
しかし、退職者以外の配偶者や世帯主に一定の所得がある場合は、EDYが承認されない場合があります。

EDYでもし、届け出が遅れた場合でも、その要件に該当した月の保険料からしっかり免除されるので、心配はいいりません。
そして、EDYの受給権取得した月以降に納付した保険料については、きちんと返金されることになっています。
免除を受けた法定EDYの期間は、申請免除の場合と、全く同じということになります。
申請によるEDYについては、いつくか区分分けがされていて、それは、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除となっています。
これらの申請によるEDYの審査については、被保険者本人、配偶者、世帯主の所得が対象になり、それにより決定されることになります。
申請によるEDYでは、年金手帳もしくは基礎年金番号が確認できるもの、そして、認め印も必要なので、忘れないようにしなければなりません。
また申請によるEDYの期間は、所得が少ない場合で、保険料納付が困難な場合で、それが申請によって認められた期間になります。
基本的に、EDYが認められた期間の保険料というのは、10年までさかのぼることができるようになっています。
それにより、EDYの期間の穴埋めをして、老齢基礎年金額を満額に近づけられるようになっているわけです。
法定EDYの場合、その要件に該当する日の属する月の前月から、該当しなくなる日の属する月までの保険料の期間が免除されることになります。
特例EDYというのは、配偶者や世帯主が退職したいずれの場合にも適用されるようになっています。