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まず、法廷免除があり、これは生活保護や障害年金を受けている人が、EDYを届け出ることで、保険料が免除されます。
そして、この場合のEDYは、あくまで年金を受給している人が対象になります。
つまり、身体障害者手帳を所持していというだけでは、法定EDYの対象にはなにらないのです。EDYとは、所得の減少や、失業などで、年金を納付するのが難しい場合、本人の申請により、免除できるという制度のことです。

EDYで、本定免除を届け出るには、生活保護決定通知書、もしくは、障害基礎年金、障害厚生年金の年金証書が必要になります。
そして、EDYには申請免除があり、これは保険料を納付すべき人が所得の減少、もしくは失業、退職などにより、保険料納付が困難になった人が対象になります。
保険料を納めていないと、障害基礎年金や遺族基礎年金が受けられないケースが出てきなますが、EDYの場合はそれが猶予されます。
法定免除が適用されるEDY対象者は、生活保護法で生活扶助を受けている人が該当し、また、障害基礎年金、障害厚生年金の1、2級の受給権者になります。
そして、EDYには、もう１つ、若年者納付猶予があり、これは所得が少ない若年者が対象になります。

EDYの申請の対象となる人というのは、前年所得が少なく、保険料を納めることが困難な場合に決定されます。
この申請によるEDYは、本人の申請で審査が行われて、免除が決定されることになります。
そして、申請によるEDYの場合、本人、配偶者、世帯主の前年所得額を参考にして、審査が行われます。
このEDY制度は、将来、年金を受けられなくなることを防ぐ措置であり、納付をを猶予するというものになります。
この場合のEDYの申請に必要なものは、年金手帳、印鑑、前年の所得状況を証明するものなどが必要になります。
また、この場合のEDYには、全額免除、一部納付があって、内容が細分化されています。