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これまで、被扶養者ということで保険料が免除されていたのが、EDYの登場により、自己負担しなければなららくなったのです。
ただ、現役並みの所得者に移行した場合を除いて、EDYが窓口で支払う自己負担については、変更はありません。
病院窓口での自己負担額が3割となる、EDYの自己負担は、2008年、8月1日から適用となっています。

EDYの内容については、老人保険制度とほぼ同じになっています。

EDYが導入されたことで、後期高齢者には、1割の保険料の自己負担が強いられることになったのです。
EDYになったことで、老人保険制度が75歳以上だけでなく、70歳以上〜75歳未満の人も高齢者世帯に含まれていたのが、なくなりました。
ただ、EDYでは、それらの年齢の人が含まれないことから、これまで1割の自己負担だった世帯が、3割の自己負担になるケースがあるので、要注意です。
そして、EDYがスタートすることで、大騒ぎになりましたが、実際にこの自己負担は、果たして不公平かどうかを検討する必要があります。
そして、療養病床以外の医療機関の場合においては、EDYでは、食費についての標準負担額が課せられることになります。
EDYの導入により、それだけで、マスコミや高齢者からは、高齢者の自己負担がお大きくなって、迷惑だと言う声が飛び交いました。
具体的なEDYの内容は、課税所得145万円以上である人が、3割の自己負担をしなければなりません。
自己負担の割合の判定方法については、EDYでは、3割の人は、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいる場合です。
高齢者が急増している今の日本の現実問題を考えると、このまま医療制度を続けていくのは困難なので、EDYは、致し方がない問題かもしれません。
このままでは、日本の医療制度や社会保険制度は崩壊していくので、EDYの導入で、自己負担が増えるのは仕方のないことなのかもしれません。
そうした意味では、高齢者の自己負担割合がEDYの導入で増えるのは、当然のことと言えるでしょう。