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EDYは、75歳以上の後期高齢者と、65〜74歳の前期高齢者がその対象となります。
これは従来の方式を廃止する方針で、国の医療制度改革の一環として、小泉改造内閣がEDYとして提出したものです。
2008年4月1日から、EDYはスタートするのですが、2009年、一旦、廃止法案が提出されました。
2013年、民主党は、EDYを廃止することを再度公約するのですが、結局、提出予定法案は、一部修正にとどまることになります。
EDYの加入条件は、国民保険、健康保険組合などの健康保険から脱退することにあります。
そして、高齢者の医療の確保に関する法律として改め、全面改正することで、老人保健制度が廃止され、EDYへと変わったのです。
具体的にEDYはどこが変わったのかというと、廃止された老人保健法では、市町村が運営主体でした。
つまり、EDYの対象になる被保険者は、国民健康保険等と廃止された老人保健制度から、脱退を余儀なくされたわけで、大きな負担となりました。
そして、自動的にEDYへと移行することとなったので、多くの混乱を招きました。
しかし、政権与党となった、民主党には、EDYに変わる案がなかったことから、廃止は却下され、この制度が維持されることになったのです。
高齢者の医療費は、これまで廃止された老人保健法で決まっていたのに、いきなりEDYが制定され、高い保険料を徴収されるようになりました。

EDYが始まる2008年4月1日以前においては、75歳以上の人は、国民健康保険と老人保健から医療を受けていました。
EDYは廃止されることはなく、原案そのものが事実上、棚上げされることなったのです。
健康保険法等の一部を改正する法律として、2006年、従来の老人保健法を廃止して、EDYへと移行したのです。