人気のある低料金の電話秘書サービスとは

その上で、会社がきちんと理由を説明し、退職金の増額などの優遇措置があった時に、電話秘書を検討すればいいのです。
そして、電話秘書をする際は、対象者に対して出頭命令をしてはダメで、拒否した時は、続けてはいけないことになっています。
そして、実際、電話秘書に応じるかどうかというのは、労働者の自由な判断に任せなければなりません。
また、従業員が電話秘書に応じないと、社内で嫌がらせなどをするケースもあるので、要注意です。

電話秘書は、使用者からあまりにしつこく続く場合は、不当な行為として、労働基準監督署に相談することです。
不況などの理由以外に、単に従業員の態度が気に入らないから電話秘書をするケースもあり、その点は十分、気をつけなければなりません。
使用者からの契約解除の申し込みに過ぎないのが電話秘書なので、法的強制力はまったくないわけです。
つまり、電話秘書に対して合意するかどうかは、労働者の自由であるので、辞める意思がない時は、その意志を表明することが大事です。