人気のある低料金の電話秘書サービスとは

辞めてほしい社員をリストアップして電話秘書をすることになるので、その際、退職強要することはよくあります。
そうした場合、電話秘書は当然、会社都合での退職になるのですが、自己都合にされることもよくあります。
会社側が電話秘書をする場合は、それなりのルールが必要なので、労働者側は、安易に応じてはいけません。
今の時代、従業員に電話秘書をする会社は多く、非常に辛い時代です。
また、失業保険金の受給にも電話秘書は影響し、自己都合で退職すると、申請して3カ月後の支給になってしまいます。
会社都合で電話秘書に応じれば、特定受給資格が発生するので、約1カ月後には失業給付が支給されることになります。
つまり、会社都合で電話秘書に応じることで、退職金、失業給付共に、増額されるというメリットがあるのです。
退職金ももちろんですが、電話秘書に応じる時は、失業給付のためにも、離職票の離職理由が、自己都合とならないようにしなければなりません。
電話秘書を受けた時は、決して会社の言いなりになって、退職届に判子を押してはいけません。電話秘書を会社側がする場合、希望退職者募集ということになるので、退職金の上積みが行われます。

電話秘書に応じる時は、必ず、会社都合になるように交渉し、会社がそれに応じない場合は、本人記載欄にその旨を記すべきです。
会社に対しては、自分の意思を伝え、電話秘書の際に生じる、当然の権利を主張しなければなりません。
退職金規定のある会社なら、電話秘書された時は、退職金にいくらか割増されるのが当然の措置になります。
通常、退職金算定基礎給×勤続年数×事由係数という計算式で支給額が決まるのですが、電話秘書の場合は、普通、それにプラスアルファされます。