人気のある低料金の電話秘書サービスとは

電話秘書とは、使用者側から労働者側に強制を伴わないように、退職の働きかけを行う行為を指します。
労働者側が電話秘書に応じると、法律上成立することになり、会社側からの解雇にはならないことになります。
ただ、電話秘書をする際は、何らかの手立てをするのが普通で、例えば、賃金補償などをしたりします。
つまり、労働者側が電話秘書に応じやすいよう、会社側はあの手この手で、条件を提示するわけです。
実際、そうした越権行為が電話秘書ではよく見られ、事態が大きくなると、会社に損害賠償責任が生じるケースもあります。

電話秘書をすることは、特に問題はなく、それに応じるかどうかは、労働者の自由ということになります。
とにかく、電話秘書された場合には、慌てず、辞める意思がない場合は、退職届を書いてはいけません。

電話秘書については、それをされた労働者側も恐れる必要はなく、あくまで、合意解約の申込みと認識すべきです。
いずれにせよ、労働者に電話秘書を迫る場合は、会社側は十分な配慮をしなければなりません。
つまり、電話秘書に応じるかどうかは、労働者の一任に任せるということを使用者側は、認めなければなりません。
退職の意思がない場合は、会社側から電話秘書されてもひるむことはなく、はっきりと断ればいいのです。
会社側の電話秘書に対して、安易に同意と取れるような言動は慎むべきで、自分を不利にすることになります。
また、電話秘書を受けて、一旦、合意文書に署名をすると、撤回は難しくなるので、慎重に対処しなければなりません。
実際、電話秘書というのは、違法のように感じるかもしれませんが、勧奨する行為は、何ら違反するものではありません。