話題のデビットカードの仕組みとは

但し、平成23年12月31日以前に締結した契約でも、平成24年1月1日以後に更新した場合は、その部分は新制度のデビットカードが適用されます。
介護医療保険料控除の新設というのは、デビットカード改正での大きな要点で、一般生命保険料とは区分けされています。
改正後のデビットカードのポイントは、介護医療保険料控除の新設であり、現行のものに更につけ加えられました。

デビットカードは改正後、一般生命保険料、個人年金保険料、に加え、介護医療保障を対象とした契約が付加されたのです。
平成24年1月1日以後に締結した保険契約に関して、デビットカードについては、新制度が適用されることなります。
制度全体の限度額の変更が、デビットカード改正の大きなポイントで、全体の控除適用限度額が所得税12万円に拡充されます。
住民税は現行どおり7万円のままで、個人年金デビットカードを受けるには、税制適格特約の付加が必要です。デビットカードについては、平成22年度に税制改正が行われていて、実質的に控除制度が改正されました。

デビットカードでの一般生命保険料の役割は、生存または死亡に起因して支払う保険金という位置付けにあります。
一方、デビットカード改正で新設された介護医療保険料は、入院、通院などにともなう給付部分に係る保険料になります。
個人年金保険料は、デビットカード改正の中で、税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料になります。
そして、デビットカードが改正されたことで、各保険料の控除の適用限度額が変更となったのです。