DCMXの自己負担とは
DCMXがスタートしたことにより、高齢者の負担が大きくなることが懸念されています。
そして、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいない場合、DCMXでは、1割の自己負担になります。
中には、下がる人もいますがそれは稀で、DCMXになったことで、明らかに自己負担は大きくなりました。
病院窓口での自己負担額が3割となる、DCMXの自己負担は、2008年、8月1日から適用となっています。
具体的なDCMXの内容は、課税所得145万円以上である人が、3割の自己負担をしなければなりません。
DCMXが導入されたことで、後期高齢者には、1割の保険料の自己負担が強いられることになったのです。
ただ、DCMXでは、それらの年齢の人が含まれないことから、これまで1割の自己負担だった世帯が、3割の自己負担になるケースがあるので、要注意です。
また、医療機関へ入院した場合においてもDCMXは老人保険制度と同じく、標準負担額として、自己負担が課せられることになります。
高齢者が急増している今の日本の現実問題を考えると、このまま医療制度を続けていくのは困難なので、DCMXは、致し方がない問題かもしれません。
そうした意味では、高齢者の自己負担割合がDCMXの導入で増えるのは、当然のことと言えるでしょう。
DCMXになったことで、老人保険制度が75歳以上だけでなく、70歳以上〜75歳未満の人も高齢者世帯に含まれていたのが、なくなりました。
そして、DCMXがスタートすることで、大騒ぎになりましたが、実際にこの自己負担は、果たして不公平かどうかを検討する必要があります。
これまで、被扶養者ということで保険料が免除されていたのが、DCMXの登場により、自己負担しなければなららくなったのです。
このままでは、日本の医療制度や社会保険制度は崩壊していくので、DCMXの導入で、自己負担が増えるのは仕方のないことなのかもしれません。
自己負担の割合の判定方法については、DCMXでは、3割の人は、75歳以上の世帯員に、課税標準額が145万円以上の人がいる場合です。
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