産業カウンセラーの受験資格のポイント

カウンセラーには、実質、給与というものは存在せず、残ったお金、つまり、売り上げから仕入れと経費を引いたものが給与になります。
そして、カウンセラーが事業用の口座から給与をもらう場合は、事業主貸という名目で、計上することができます。

カウンセラーの経費と私的な出費については、確定申告の時に分ければいいわけで、入ってくる収入はすべて給与になります。
そのため、事業分からカウンセラーがお金をもらったとしても、それは給与ではなく、単に生活費分をもらったことになります。
つまり、儲けや入ってくるお金全てがカウンセラーの給与になるわけで、その中から、業務に使う経費と私的な出費をわけます。
法人では、社長も給与制になりますが、カウンセラーに関しては、給与という制度がありません。
定期的な生活費の給与として処理した方が、カウンセラーの場合は、よいということになります。
一般的にカウンセラーの場合、所得税法上においては、給与という概念はなく、仮に支払っても必要経費にはなりません。
必要な都度、カウンセラーは給与をもらって良いのですが、帳簿上においては、毎月きちんと定額処理するほうがいいでしょう。
定額で給与を決めていて、資金繰りなどのカウンセラーの都合で、月によって金額が変わるのは何の問題もありません。
カウンセラーの場合、事業資金が不足した時などは、個人のお金から運転資金を充当する必要があるので、給与という形態はとっていないのです。
その理由は、カウンセラーの場合、売上から必要経費を除いた利益すべてが、事業主の給与になるからです。