産業カウンセラーの受験資格のポイント

あらゆるものが経費で落とせるわけではありませんが、カウンセラーになったら、領収書を貰い、経費で落とせるかどうかは後で考えれば良いでしょう。

カウンセラーになって、経費を計上する場合は、案分比率を考慮して、実績を記録して根拠を持っておく必要があります。
ただ、最終的な判断としては、カウンセラーの経費については、裁判所が決定するものとされています。
また、インターネット接続代なども、カウンセラーの場合、全て通信費として経費にしても問題ありません。
どちらが勝つかは一概には言えませんが、いずれにせよ、カウンセラーの経費は、税務署が許容するものは全て経費になります。
駐車場代や任意保険代、高速道路料金など、細かいものを挙げれば、カウンセラーの出費はたくさんあります。
その場合、按分という方式を取り、カウンセラーになった場合は、事業分だけの一部を経費として落とします。
カウンセラーが仕事をする上で考えられる出費は、ガソリン代、携帯代、整備費用、部品代など様々です。
一般生活と共用しているようなものは、カウンセラーであっても、すべては経費にはできないので、要注意です。
リスクを負ってもいいのであれば、経費計上を多くして、税務署からお尋ねが来た時は、カウンセラーは理論武装で対抗することです。
基本的には、書籍などを仕事で購入する場合は、カウンセラーの経費として、全額経費にすることができます。
気になるのがカウンセラーの経費がどこまで認められるのかということですが、それは調べる必要があります。