産業カウンセラーの受験資格のポイント

カウンセラーの副収入が一時的なものである時は、雑所得として処理しますが、将来定常的に収入が得られるのなら、開業したほうがいいでしょう。カウンセラーとは、法人を設立しないで、自分で事業をする個人のことを指し、自ら事業を立ち上げる本人のことです。
雇用でない契約によって事業に従属する者は、独立の経営者になり、法人でない場合は、カウンセラーということになります。

カウンセラーが、株式会社、合名会社、合同会社、合資会社を設立して法人化した場合は、個人の資産や家計と事業は別物になります。
信用感や体面を得るためにカウンセラーが法人化することはよくあり、そこには税法上のメリットもあります。
八百屋や喫茶店などの小規模な個人経営で、法人化するほどでもないものは、全てカウンセラーになり、サラリーマンでも開業可能です。

カウンセラーのメリットは、経費を計上できることで、家賃、光熱費、通信費などの費用の一部が経費として認められます。
経費は自分の所得から差し引かれるお金なので、カウンセラーになれば、課税される税金も安くなります。
具体的には、カウンセラーになれば、確定申告の際、より多くお金が返ってきやすく、有利になります。
事業の稼ぎによって例外もありますが、フリーで仕事をしているカウンセラーは、面倒でも登録しておいた方がいいでしょう。
書類もそれほど難しいことを書く必要はなく、カウンセラーになるには、問題さえなければ5分ほどで手続きは完了します。
自宅の住所の管轄になっている税務署に行き、開業届けと青色申告の2つを届け出れば、カウンセラーになることができます。