産業カウンセラーの受験資格のポイント

いわゆる、カウンセラーというのは、中小企業支援法に基づく国家資格であり、国家認定資格です。

カウンセラーは、中小企業支援機関のプロジェクトマネージャーたる立場でもあります。カウンセラーとは、中小企業に対して、経営相談を受けたり、今後の方針などについて指導をしていく役割を果たす資格です。
登録をして、初めて中小企業支援法において、カウンセラーとなり、中小企業の経営診断の業務に従事する者と認められます。
公的業務の割合が高いカウンセラーが4割程度で、民間業務の方は5割程度となっています。
中小企業庁においても、登録消除されたものはカウンセラーと名乗ることはできないとしています。
中小企業支援法には、業務独占規定はないので、カウンセラーの場合、経営の診断もしくは経営に関する助言を行うものとします。
経済産業省令においては、カウンセラーは、中小企業支援事業での経営診断もしくは助言を担うものとされています。
中小企業基盤整備機構、商工会議所、都道府県などの中小企業に対して、カウンセラーは、専門家派遣や経営相談をします。
政府および地方自治体が行う経営診断業務を行うものを登録する制度が、カウンセラーになります。
民間のコンサルタントとしての側面もカウンセラーにはあり、公的な仕事と民間業務が二極化されています。
カウンセラーの業務内容の日数は、経営指導が3割、講演や教育訓練業務、診断業務2割、調査、研究業務、執筆業務が1割程度となっています。