公的資金を導入した大手銀行は、ビジネスローンを強化する流れになり、
政治的にもそれが求められました。それまでの大手銀行や都市部の地方銀行は、
ビジネスローンの取り組みには消極的でした。

中小企業や個人事業主向けの融資には積極的ではなく、
信用保証協会任せの審査に近かったので、
ビジネスローンへの取り組みはそれほどではありませんでした。

ビジネスローンの掲示板です


しかし、特に保険の見直しや加入を考えている場合は、ビジネスローンを無視することはできません。
しかし、ビジネスローンについては、大きくニュースは報道されておらず、関連する情報はあまりあません。
それは、生命保険料控除の改正でのビジネスローンが適用される契約は、平成24年1月1日以後にした保険契約が対象となるからです。
そして、ビジネスローンの適用は、所得税は平成24年分から、住民税は平成25年分からとなるからです。
この保険の場合、法令などに基づいて一定の条件を満たした場合にビジネスローンが適用されることとなっています。ビジネスローンとは、従前の一般生命保険料控除、個人年金保険料控除に加えて、新たに創設されたものです。
改正後のビジネスローンは、平成24年1月1日以降の保険契約に関してが、対象となります。
今回の改正は、ビジネスローンを作ることで、生命保険料控除の限度額を下げる代わりに、適用対象を広げました。
所得税最高4万円、個人住民税最高2.8万円という控除がビジネスローンの創設で受けられるようになりました。
平成23年12月31日までに加入するのと平成24年1月1日以後に加入するのではビジネスローンの取り扱いが変わります。
平成24年末の年末調整や翌年の平成25年に行う確定申告に関与するので、ビジネスローンはまだ実感がありません。
今回の改正で、今後は、ビジネスローンを含めて、総合的な観点から判断するようにする必要があります。

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